公共事業･建設工事への入札には、まず経審を受審する必要があります。 栃木県の建設業許可業者は、栃木県の経審を受けましょう！
栃木県の経営事項審査(経審)代行
〜吉見 行政書士事務所〜
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〔必要書類一覧兼チェックリスト〕（栃木県知事許可業者向け）
| 名 称 | 様式等 | 要否 | 提出部数 | 注意事項 | |
| １ | 経営規模等評価申請書 ・総合評定値請求書 |
第25号の11 〔20001帳票〕 |
◎ | 正本･副本各１部 | ・すべてＡ４判で作成すること。 ・ 番号順に並べて左上１ヶ所をホチキス止めすること。 ・ 経営状況分析結果通知書は、総合評定値（Ｐ）を請求する場合のみ必要となります。 |
| ２ | 工事種類別完成工事高・ 工事種類別元請完成工事高 |
第25号の11 別紙１ 〔20002帳票〕 |
◎ | ||
| ３ | 工事種類別完成工事高付表 | 様式第1号 | ☆ | ||
| ４ | その他の審査項目（社会性等） | 様式第1号 別紙３〔20004帳票〕 | ◎ | ||
| ５ | 技術職員名簿 | 様式第1号 別紙２〔20005帳票〕 | ◎ | ||
| ６ | 経営状況分析結果通知書 | 第25号の10 | ◎ |
「要否」の欄（◎：必須 ☆：該当する場合に必要）
| 名 称 | 様式等 | 要否 | 提出部数 | 注意事項 | |
| １ | 表紙 | 様式は任意 | ◎ | 正本１部 | ・ 番号順に並べて袋とじすること。 ・ 表紙には、許可番号・商号・代表者名を記入すること。 ※ 前期経審未申請の場合は、「項番31」の期間に応じた年度分 |
| ２ | 工事経歴書 ※ | 第２号 | ◎ | ||
| ３ | 計算書類（財務諸表） ※ | 規則第４条様式 | ◎ | ||
| ４ | 職員補足一覧表 | 各種様式 | ☆ | ||
| ５ | 手数料証紙はり付け書 | 各種様式 | ◎ |
「要否」の欄（◎：必須 ☆：該当する場合に必要）
| 名 称 | 要否 | 項番 | 注意事項 | ||
| １ | 建設業許可通知書 | ◎ | 02,09 他 | ||
| ２ | 前期の決算に係る経営規模等評価申請書の写し（経営事項審査申請書の写し） | ◎※ | 17 他 | ※前期経審未申請の場合は不要 | |
| ３ | 前期の決算に係る経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書） | ◎※ | 17 他 | ||
| ４ | 法人税確定申告書の控え及び添付書類 | ◎※ | 18 | ※法人の場合 | ※前期経審未申請の場合は、「項番17」に応じた年度分が必要 |
| ５ | 青色又は白色申告書の控え及び添付書類 | ◎※ | 18 | ※個人事業主の場合 | |
| ６ | 消費税確定申告書の控え及び添付書類 | ◎※ | 34 | ※免税事業者は不要 | ※前期経審未申請の場合は、「項番31」に応じた年度分が必要 |
| ７ | 消費税納税証明書（その１） | ◎※ | 34 | ||
| ８ | 契約後VE縮減額証明書 | ☆ | 32,33 | ||
| ９ | 雇用保険の領収証書 | ☆ | 41 | ||
| 10 | 健康保険及び厚生年金保険の領収証書 | ☆ | 42 | ||
| 11 | 建設業退職金共済事業 加入・履行証明書 | ☆ | 43 | ||
| 12 | 退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入を確認できる書類 | ☆ | 44 | ||
| 13 | 法定外労働災害補償制度加入を確認できる書類 | ☆ | 45 | ||
| 14 | 労災保険の領収済通知書 | ☆ | 45 | ||
| 15 | 民事再生法又は会社更生法の手続開始決定通知書の写し、手続終結決定を証する書面の写し（官報等） | ☆ | 46 | ||
| 16 | 防災協定の締結を証明する資料 | ☆ | 48 | ||
| 17 | 監査報告書 | ☆ | 51 | ||
| 18 | 会計参与報告書 | ☆ | 51 | ||
| 19 | 公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに１級建設業経理事務士のいずれかに該当する者が、経理処理の適正を確認した旨の書類（自らの署名を付したもの） | ☆ | 52,53 | ||
| 20 | 公認会計士等※であることが確認できる書類 | ☆ | 52 | ※公認会計士、会計士補、税理士、上記となる資格を有する者、１級登録経理試験の合格者 | |
| 21 | ２級登録経理試験の合格者であることが確認できる書類 | ☆ | 53 | ||
| 22 | 有価証券報告書（２事業年度分） | ☆ | 54 | ||
| 23 | 保有建設機械一覧表、売買契約書又はリース契約書、審査基準日直近の特定自主検査記録表、当該機械の全体写真及び審査基準日直近の特定自主検査標章の近影 | ☆ | 55 | 提出が必要 ※ホチキスで綴じて提出すること |
|
| 24 | 審査登録機関の認証を証明する書類の写し、認証範囲を確認することのできる書面の写し | ☆ | 56 | ||
| 25 | 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書の写し、住民税特別徴収税額の通知書の写し | ☆ | 61他 | 6か月以上の常勤性の確認できることが必要 | 技術職員ごとにまとめておく 技術職員が30名を超える場合は、提出が必要→ 希望する業者は、30名以下であっても、提出することができる ※提出する場合は、ホチキスで綴じて提出すること |
| 26 | 給与所得の一人別源泉徴収簿 | ☆ | 61他 | ||
| 27 | 継続雇用制度の対象者であることを証する会社の代表者の押印のある書面、労使協定（基準日がH23.4.1以前の場合は、就業規則（常時10名以上の労働者を使用する企業の場合は労働基準監督署の受付印のあるもの）） | ☆ | 61他 | ||
| 28 | 技術職員の資格に関する書類 | ☆ | 62 | ||
| 29 | 監理技術者資格者証 | ☆ | 62 | ||
| 30 | 監理技術者講習修了証 | ☆ | 62 | ||
| 31 | 工事経歴書に記載されている工事に係る工事請負契約書又は注文書及び請書 | ☆ | 32,33 | ||
「要否」の欄（◎：必須 ☆：該当する場合に必要）
「項番」の欄は、申請書の項番を示す。
「項番」の欄は、申請書の項番を示す。
◆対応地域は、栃木市、岩舟町、小山市、佐野市、足利市、野木町、下野市、壬生町、宇都宮市、その他の周辺地域◆
低価格･低料金で対応。経営事項審査のご相談は無料。御社まで出張致します。
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