栃木県で建設業許可申請の代行ならお任せ！
＜弊社事務所に依頼するメリット＞
メリット①：建設業の許可を取れない場合は、全額返金させていただきます。
ただし、欠格要件に該当することで不許可になる場合は除かせていただきます。
メリット②：許可取得後の社会保険の手続きも弊社事務所で対応可能（相談も無料）
平成24年11月より、建設業許可申請時に、健康保険・厚生年金・雇用保険への加入状況の報告が必要となりました。今現在未加入の場合でも不許可にはなりませんが、未加入の場合、許可取得後１ヶ月ぐらいで栃木県より加入指導書が届き、４ヶ月以内に健康保険・厚生年金・雇用保険へ加入状況の報告書の提出が必要となります。
弊社事務所では、社会保険労務士の資格も取得しておりますので、許可取得と取得後の社会保険の手続きをワンストップで代行できるので、トータルの費用を安くすることが可能となります。加入状況の報告書の提出も弊社で代行しております。
メリット③：添付書類も原則、弊社事務所で取得
弊社事務所では、建設業許可申請書の添付書類である「登記されていないことの証明書」「身分証明書」「事業税の納税証明書」の取得も、原則弊社事務所で行っております。お客様に本籍地の市役所や宇都宮の法務局、栃木県の県税事務所に取りに行っていただくことは原則ございません。
栃木県の建設業許可を取得する場合は弊社事務所までお問い合わせ下さい。
| 区分 | 税金(申請料) | 公簿等取得代 | 事務所報酬 | 合計（税別） |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業主 | ９万円 | １万円以下 | １０～１３万円 | ２０～２３万円 |
| 法人 | ９万円 | １万円以下 | １０～１３万円 | ２０～２３万円 |
＜お客様の声＞
（栃木県の建設業許可を取得又は更新された方）
・弊社事務所をご利用していただいたお客様より、下記の様な、うれしいお声を頂いております。
（１）栃木県の建設業許可を取得されたお客様の声
■建設業許可を取得しなければならない建設業者とは？
| 建築一式以外の工事 | 請負代金が５００万円以上の場合 |
| 建築一式工事 | ①請負代金が１５００万円以上の場合 ②木造住宅の場合、請負代金が１５００万円以上で、延面積１５０平方メートル以上の場合 |
※建築一式工事とは、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」とされていて、
イメージとしては、大きな建物を造る場合（建築確認が必要な場合など）、いろいろな専門の建設業者が出入りしますが、その業者を束ねる仕事をするのが建築一式工事です。
注意点としては、建築一式の許可のみでは、自ら500万円以上の個別の専門業種の工事(例えば大工工事など)はできないと考えられます。専門業種の許可をとるか、許可をもっている下請けに出す必要があると思われます。（土木一式工事及び建築一式工事の考え方）
ただ、一式工事の許可のみをもった業者が、５００万円以上の専門業種の工事を受注し自ら工事することはできないと考えられますが、建設業法２６条の２の規定により、一式工事として請け負った工事の、その中の一部の工事として５００万円以上の専門業種の工事をする場合、主任技術者を現場に置いていれば、専門業種の許可不要とも考えらえます。
■建設業の許可取得の要件として大きく分けて「５つの要件」というものがあります。
２、専任技術者がいること
３、請負契約に関して誠実性があること
４、財産的基礎・金銭的信用があること
５、欠格要件に該当しないこと
上記の５つの要件をすべて満たさなければ、建設業の許可を取得することはできません。
■ご用意していただく書類等
＜栃木県建設業許可申請の準備書面＞
①建設業をやっていたことがわかる書類（契約書・注文請書・請求書など）５年又は７年分のコピー（年１件分くらいずつ）
②確定申告書５年又は７年分（個人事業主の場合）←受付印・受付番号があるもの
③会社定款のコピー
④決算書３期分（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、
申告書の別表２(株主構成がわかるもの)、固定資産台帳）のコピー
⑤経営管理者になろうとする者の健康保険証(国保ではない)又は源泉徴収簿などのコピー ←常勤の取締役の内１人
⑥専任技術者になろうとする者の健康保険証(国保ではない)又は源泉徴収簿などのコピー
⑦専任技術者の資格証・免許証・合格証等のコピー(裏書きがある場合は、裏書き部分も)
・資格等がない場合は、建設工事に関する契約書･注文請書･請求書等の過去10年分のコピー（年１件分くらいずつ）
⑧営業所建物の固定資産税の納付書のコピー（営業所が自社物件の場合）
⑨営業所建物の賃貸借契約書等のコピー（営業所が賃貸の場合）
⑩５００万円以上の残高証明書･銀行の融資見込証明書など（自己資本が500万未満の場合）
⑪労働保険の概算保険料・確定保険料申告書のコピー
⑫労働保険の概算保険料・確定保険料を納付した領収書のコピー
⑬厚生年金保険・健康保険の領収済通知書等のコピー（直近のもの）
⑭労働者名簿・作業員名簿等（氏名、年齢、住所、資格など）のコピー
＜建設業許可取得に伴うその他の届出について＞
①みなし電気工事の届出（電気工事業法に基づき届出）
電気工事業の登録業者が、新しく建設業許可(電気)を取得した場合、みなし電気工事業の届出が必要になります。みなし届出の場合、役所に支払う費用はありません。５年ごとの更新が必要ですが、この場合も役所に支払う費用はありません。５年ごとの建設業許可の更新の方で費用を払うので二重取りしないようになっています。
もちろん建設業許可を取得する前の電気工事業の登録代行も行っておりますので、ご相談下さい！
②浄化槽法に基づく届出
土木一式工事・建築一式工事・管工事の許可を受けて、浄化槽工事業を営む場合は、浄化槽法に基づく届出が必要となります。③解体工事業の届出
解体工事登録業者が、建設業法の土木一式工事・建築一式工事・とび土工工事業の許可を受けた場合は、解体工事業の抹消の届出が必要です。上記①②③についても、当事務所で対応可能です。
| ＜トピックス＞ |
◆事務所の実績(お客様の声) |
| ◆建設業許可の更新手続 |
| ◆建設業許可の決算変更届出 |
| ◆建設業許可の業種追加 |
| ◆宇都宮市の公共事業情報 |
| ◆栃木市の公共事業情報 |
| ◆相互リンク募集中(都道府県別) |
| ＜建設業許可取得後の届出等＞ |
| ◆許可取得後の届出書類一覧表 |
| ・廃業届 |
| ＜建設業許可制度＞ |
| ◆建設業の許可制度とは |
| ◆２８業種の内容と例示 |
| ◆許可行政庁と許可区分 |
| ＜建設業許可基準＞ |
| 下記の１～４を満たすこと！ |
| １、経営業務管理責任者 |
| ２、専任技術者(一般･特定) |
| ・専任技術者(要件の緩和) |
| ３、欠格要件と誠実性 |
| ４、財産的基礎･金銭的信用 |
| ＜建設業者の義務＞ |
| ◆建設業者の義務 |
| ◆主任技術者と監理技術者の配置 |
| ◆契約書と帳簿の記載事項 |
| ＜許可申請区分と手数料＞ |
| ◆許可の申請区分 |
| ◆申請料金･税金等 |
| ＜栃木県の申請･添付書類一覧＞ |
| ◆申請書類一覧 |
| ◆添付書類一覧 |
| ＜法律改正による変更点等＞ |
| ◆営業所の確認資料 |
| ◆法律改正による変更点 |
| ＜卒業学科と資格免許一覧＞ |
| ◆建設業の業種別指定卒業学科 |
| ◆資格免許コード表(一般) |
| ◆資格免許コード表(特定) |
| ＜建設業許可(コラム)＞ |
| ◆建設業許可のメリット |
| ◆建設業の魅力 |
| ◆解体業者の選び方 |
| ◆行政書士の業務 |
| ◆建設業者 |
| ◆建築士 |
| ◆建設業を営む際 |
| ◆行政書士とは |
| ＜旧ＨＰ掲載記事等＞ |
| ・報酬額表 |
| ・役所へ支払う税金等申請料 |
| ・ご用意していただく書類等 |
| １、建設業許可制度について |
| ２、建設業の業種について |
| ３、知事許可か、大臣許可か？ |
| ４、一般許可か、特定許可か？ |
| ５、経営業務管理責任者について |
| ６、専任技術者について |
| ７、専任技術者の実務経験の要件の緩和措置について |
低価格･低料金で対応。建設業のご相談は無料。御社まで出張致します。