栃木県の建設業許可の情報提供量ナンバー１サイト。 建設業許可申請の手続代行は弊社事務所まで！
栃木県内にのみ事務所がある建設会社(下記要件に該当する場合)は、栃木県への建設業許可申請が必要となります。
弊社事務所では、行政書士が栃木県への建設業許可申請の代行を、低価格･低料金で対応致します。
対応地域は、栃木市、岩舟町、小山市、佐野市、足利市、野木町、下野市、壬生町、鹿沼市、上三川町、真岡市、宇都宮市、その他の周辺地域。すべての手続きを、御社まで出張し対応させていただきます。もちろん出張料は無料です。
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◎建設業許可「新規」申請について、先着３名様、特別価格にて承ります！
（残り１名です。ご予約はお早めに！）
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個人事業主：120,000円 → 70,000円（５万円オフ）
法人 ：150,000円 → 80,000円（７万円オフ）
法人 ：150,000円 → 80,000円（７万円オフ）
（注意）
平成２３年１２月末まで、先着３名様、上記の事務所報酬額(官公署への申請料金、公簿取得料等は別途かかります。)にて建設業許可申請(新規の栃木県知事許可に限る。)を行わさせていだだきます。
平成２３年１２月末まで、先着３名様、上記の事務所報酬額(官公署への申請料金、公簿取得料等は別途かかります。)にて建設業許可申請(新規の栃木県知事許可に限る。)を行わさせていだだきます。
よってお客様に、お支払い頂く トータルの料金としては、下記の概算料金となります。
| 区分 | 税金 | 公簿等取得代 | 事務所報酬 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業主 | ９万円 | １万円 | ７万円 | １７万円 |
| 法人 | ９万円 | １万円 | ８万円 | １８万円 |
※栃木県知事許可の新規申請についてのﾄｰﾀﾙの概算料金です。
ご相談はメールまたはお電話（0282-45-1709）にてお願い致します。
ガイドライン
■建設業許可を取得しなければならない建設業者とは？
下表に該当する場合、建設業の許可が必要となります。
| 建築一式以外の工事 | 請負代金が５００万円以上の場合 |
| 建築一式工事 | ①請負代金が１５００万円以上の場合 ②木造住宅の場合、請負代金が１５００万円以上で、延面積１５０平方メートル以上の場合 |
※建築一式工事とは、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」とされていて、
イメージとしては、大きな建物を造る場合（建築確認が必要な場合など）、いろいろな専門の建設業者が出入りしますが、その業者を束ねる仕事をするのが建築一式工事です。
注意点としては、建築一式の許可のみでは、自ら500万円以上の個別の専門業種の工事(例えば大工工事など)はできないと考えられます。専門業種の許可をとるか、許可をもっている下請けに出す必要があると思われます。（土木一式工事及び建築一式工事の考え方）
ただ、一式工事の許可のみをもった業者が、５００万円以上の専門業種の工事を受注し自ら工事することはできないと考えられますが、建設業法２６条の２の規定により、一式工事として請け負った工事の、その中の一部の工事として５００万円以上の専門業種の工事をする場合、主任技術者を現場に置いていれば、専門業種の許可不要とも考えらえます。
■建設業の許可取得の要件として大きく分けて「５つの要件」というものがあります。
１、経営管理業務責任者がいること
２、専任技術者がいること
３、請負契約に関して誠実性があること
４、財産的基礎・金銭的信用があること
５、欠格要件に該当しないこと
２、専任技術者がいること
３、請負契約に関して誠実性があること
４、財産的基礎・金銭的信用があること
５、欠格要件に該当しないこと
上記の５つの要件をすべて満たさなければ、建設業の許可を取得することはできません。
■役所へ支払う税金等申請料金について
役所へ支払う申請料金
| 申請内容 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規 | ９万円 | 15万円 |
| 許可換え新規 | ９万円 | 15万円 |
| 般・特新規 | ９万円 | 15万円 |
| 業種追加 | ５万円 | ５万円 |
| 更新 | ５万円 | ５万円 |
| 般・特新規＋業種追加 | ９万＋５万=14万円 | 15万＋５万=20万円 |
| 般・特新規＋更新 | ９万＋５万=14万円 | 15万＋５万=20万円 |
| 業種追加＋更新 | ５万＋５万=10万円 | ５万＋５万=10万円 |
| 般・特新規＋業種追加＋更新 | ９万＋５万＋５万=19万円 | 15万＋５万＋５万=25万円 |
※栃木県知事許可の場合、栃木県収入証紙で支払うことになります。
※大臣許可の場合、登録免許税として支払うことになります。
■事務所の報酬額
・印紙、証紙、登録免許税、官公署への申請料金は含まれておりません。
・別途、公簿取得料、郵便料がかります。
弊社事務所の報酬額表
| 企業形態 | 許可区分 | 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 知事許可 | 建設業許可申請（新規） | 120,000円 |
| 建設業許可申請（更新） | 50,000円 | ||
| 建設業許可申請（業種追加） | 50,000円 | ||
| 建設業変更届出（事業年度終了） | 30,000円 | ||
| 建設業変更届出（経営業務管理責任者） | 20,000円 | ||
| 建設業変更届出（専任技術者） | 20,000円 | ||
| 建設業変更届出（役員・その他） | 15,000円 | ||
| 企業形態 | 許可区分 | 業務内容 | 報酬額 |
| 法人 | 知事許可 | 建設業許可申請（新規） | 150,000円 |
| 建設業許可申請（更新） | 50,000円 | ||
| 建設業許可申請（業種追加） | 50,000円 | ||
| 建設業変更届出（事業年度終了） | 30,000円 | ||
| 大臣許可 | 建設業許可申請（新規） | 150,000円 | |
| 建設業許可申請（更新） | 100,000円 | ||
| 建設業許可申請（業種追加） | 50,000円 | ||
| 建設業変更届出（事業年度終了） | 50,000円 | ||
| 知事/大臣 | 建設業変更届出（経営業務管理責任者） | 20,000円 | |
| 建設業変更届出（専任技術者） | 20,000円 | ||
| 建設業変更届出（役員・その他） | 15,000円 | ||
| 業務内容 | 報酬額 | ||
| 建設業許可申請（般・特新規） | 100,000円 | ||
| 建設業許可申請（許可換え新規） | 100,000円 | ||
| 経営状況分析申請（Ｙ点） | 20,000円 | ||
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請（Ｐ点） | 50,000円 | ||
| 入札参加資格申請 | 50,000円 | ||
※当事務所の報酬額は「行政書士報酬額に関する統計表」を参考に定めております。
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管轄する土木事務所
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市町名
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宇都宮土木事務所 Tel 028-626-3124
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宇都宮市、上三川町
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鹿沼土木事務所 Tel 0289-65-3211
|
鹿沼市、西方町
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日光土木事務所 Tel 0288-53-1211
|
日光市
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真岡土木事務所 Tel 0285-83-8301
|
真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町
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栃木土木事務所 Tel 0282-23-3433
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栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町、岩舟町
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矢板土木事務所 Tel 0287-44-2185
|
矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町
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大田原土木事務所 Tel 0287-23-6612
|
大田原市、那須塩原市、那須町
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烏山土木事務所 Tel 0287-83-1321
|
那須烏山市、那珂川町
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|
安足土木事務所 Tel 0284-41-2331
|
足利市、佐野市
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| ＜トピックス＞ |
◆栃木地区広域行政事務組合入札登録 |
| ◆栃木市建設工事･ｺﾝｻﾙ業務等入札登録 |
| ◆建設業許可の更新手続 |
| ◆建設業許可の決算変更届出 |
| ◆宇都宮市の公共事業情報 |
| ◆栃木市の公共事業情報 |
| ＜建設業許可取得後の届出等＞ |
| ◆許可取得後の届出書類一覧表 |
| ・廃業届 |
| ＜栃木県の建設業許可制度＞ |
| ◆建設業の許可制度とは |
| ◆２８業種の内容と例示 |
| ◆許可行政庁と許可区分 |
| ＜栃木県の許可基準＞ |
| 下記の１～４を満たすこと！ |
| １、経営業務管理責任者 |
| ２、専任技術者(一般･特定) |
| ・専任技術者(要件の緩和) |
| ３、欠格要件と誠実性 |
| ４、財産的基礎･金銭的信用 |
| ＜栃木県の建設業者の義務＞ |
| ◆建設業者の義務 |
| ◆主任技術者と監理技術者の配置 |
| ◆契約書と帳簿の記載事項 |
| ＜栃木県の申請区分と手数料＞ |
| ◆許可の申請区分 |
| ◆申請料金･税金等 |
| ＜栃木県の申請･添付書類一覧＞ |
| ◆申請書類一覧 |
| ◆添付書類一覧 |
| ＜法律改正による変更点等＞ |
| ◆営業所の確認資料 |
| ◆法律改正による変更点 |
| ＜卒業学科と資格免許一覧＞ |
| ◆建設業の業種別指定卒業学科 |
| ◆資格免許コード表(一般) |
| ◆資格免許コード表(特定) |
| ＜旧ＨＰ掲載記事等＞ |
| ・報酬額表 |
| ・役所へ支払う税金等申請料 |
| ・ご用意していただく書類等 |
| １、建設業許可制度について |
| ２、建設業の業種について |
| ３、知事許可か、大臣許可か？ |
| ４、一般許可か、特定許可か？ |
| ５、経営業務管理責任者について |
| ６、専任技術者について |
| ７、専任技術者の実務経験の要件の緩和措置について |
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吉見行政書士事務所
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TEL:0282-45-1709
携帯:090-4723-8691
◆対応地域は、栃木市、岩舟町、小山市、佐野市、足利市、野木町、下野市、壬生町、鹿沼市、上三川町、真岡市、宇都宮市、その他の周辺地域◆
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