7 許可申請書等の入手先及ぴ許可手数料
(1) 許可申請書等の入手先等
建設業の許可を受けようとする者が提出する許可申請書等は、栃木県公式ホームページからダウンロードが可能です。下記ＵＲＬからダウンロードできます。
(2) 許可手敷料等の納入
許可を申請しようとする者は、次に掲げる区分により許可手数料等を納めなければなりません。
①知事許可の申請
| 申請区分 | 許可手数料 | 納入方法 |
|---|---|---|
| 新規 許可換え新規 般特新規 | 9万円 | 栃木県収入証紙を許可申請書の所定欄に貼る。 ＜証紙購入場所＞ 足利銀行本店及び支店 栃木県県庁及び地方総合庁舎の生協売店 |
| 業種追加 | 5万円 | |
| 更新 | 5万円 |
②大臣許可の申請
| 申請区分 | 登録免許税 | 許可手数料 | 納入方法 |
|---|---|---|---|
| 新規 許可換え新規 般特新規 | 15万円 | － | ・直接浦和税務署へ納入する。 ・最寄りの郵便局又は日本銀行歳入代理店をとおして浦和税務署宛納入する。 ↓ 上記いずれかにより納入し、その領収書を許可申請書の所定の欄(登録免許税領収書又は許可手数料領収証書はり付け欄)に貼る。 |
| 業種追加 | － | 5万円 | 収入印紙を許可申請書の所定の欄に貼る。 |
| 更新 | － | 5万円 |
■許可手数料を計算する際の注意点
まず、一般と特定の許可区分に分けて考えます。
〔例1〕土木(一般)と建築(一般)
9万円
※同じ許可区分であれば、何業種でも9万円です。
〔例2〕土木(一般)と建築(特定)を新規で申請する場合
9万円 + 9万円 ： 18万円
※許可区分が異なる時は、それぞれ別に加算されます。
〔例3〕土木(一般)と建築(特定)を更新で申請する場合
5万円 + 5万円 ： 10万円
※申請区分は 更新 となります。
更に、申請区分が2つ以上になる場合は
〔例4〕土木(一般)を更新する際、建築(一般)を業種追加申請する場合
5万円 + 5万円 ： 10万円
※申請区分は更新+業種追加となります。
〔例5〕土木(一般)を更新する際、建築(特定)を新たに申請する場合
5万円 + 9万円 ： 14万円
※申請区分は 更新+般特新規となります。
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低価格･低料金で対応。建設業のご相談は無料。御社まで出張致します。
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