表５ 契約書及ぴ帳簿に記載しなければならない事項について
１、契約書の記載事項ついて(建設業法第19条)
建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際しては、契約の内容となる一定の重要な事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。
契約の内容となる一定の重要な事項は、下記のとおりです。
① 工事内容
② 請負代金の額
③ 工事着手の時期及び工事完成の時期
④ 請負代金の全部又は-部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
⑤ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
⑥ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
⑦ 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
⑧ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
⑨ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
⑩ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
⑪ 工事完成後における請負代金の支払いの時期及び方法
⑫ 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
⑬ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
⑭ 契約に関する紛争の解決方法
２、帳簿の記載事項について(建設業法第40条の3)
一 建設業者は、次の内容を記載した帳簿を備え、目的物の引き渡しから5年間保存しなければなりません。
(1) 営業所の代表者の氏名及び当該営業所の代表者となった年月日
(2) 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項
① 請け負った建設工事の名称及び工事現場の所在地
② 注文者と請負契約を締結した年月日
③ 当該注文者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該注文者が建設業者であるときは、その者の許可番号
④ 完成を確認するための検査が完了した年月日、引渡しをした年月日
(3) 下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項
① 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地
② 下請負人と下請契約を締結した年月日
③ 当該下請負人の商号又は名称及び住所並びに当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号
④ 完成を確認するための検査を完了した年月日、引渡しを受けた年月日
⑤ ②の下請契約が特定建設業者が注文者となった下請契約であるときは、当該下請契約に関する次に掲げる事項
a 支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払手段
b 下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付したときは、その手形の金額、手形を交付した年月日及び手形の満期
c 下請代金の一部を支払ったときは、その後の下請代金の残額
d 遅延利息を支払ったときは、その額及び支払った年月日
⑥ 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者以外の者と住宅を新築する請負契約を締結した場合は、次に掲げる事項(平成21年10月1日から施行)
a 当該住宅の床面積
b 当該住宅が特定住宅暇癌担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第三条第一項の建設新築住宅であるときは、同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合
c 当該住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。)と住宅建設瑕疵担保責任保険契約(同法第二条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約をいう。)を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付しているときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人の名称
二 また上記「一」の帳簿には以下の書類を添付しなければなりません。
(1) 契約書の書面又はその写し(電磁的記録可)
(2) 特定建設業者が注文者となって一般建設業者(資本金4,000万円以上の法人企業を除く)と下請契約をした場合は、当該下請代金の支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払手段を証する書面又はその写し
(3) 特定建設業者が注文者(元請工事に限る)となって、3,000万円(建築一式の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結した場合には、工事現場に据え付ける施工台帳のうち、以下のもの。
① 監理技術者の氏名及び有する監理技術者資格、並びにその他の専門技術者を配置した場合には、その者の氏名、その者が管理した工事の内容、有する主任技術者資格
② 下請負人の商号又は名称、及び建設業の許可を持つ場合はその許可番号
③ 下請負人に請け負わせた建設工事の内容、工期
④ 下請負人が配置した主任技術者の氏名及び有する主任技術者資格、並びにその他の専門技術者を配置した場合には、その者の氏名、その者が管理した工事の内容、有する主任技術者資格
| ＜トピックス＞ |
◆事務所の実績(お客様の声) |
| ◆建設業許可の更新手続 |
| ◆建設業許可の決算変更届出 |
| ◆建設業許可の業種追加 |
| ◆宇都宮市の公共事業情報 |
| ◆栃木市の公共事業情報 |
| ◆相互リンク募集中(都道府県別) |
| ＜建設業許可取得後の届出等＞ |
| ◆許可取得後の届出書類一覧表 |
| ・廃業届 |
| ＜建設業許可制度＞ |
| ◆建設業の許可制度とは |
| ◆２８業種の内容と例示 |
| ◆許可行政庁と許可区分 |
| ＜建設業許可基準＞ |
| 下記の１～４を満たすこと！ |
| １、経営業務管理責任者 |
| ２、専任技術者(一般･特定) |
| ・専任技術者(要件の緩和) |
| ３、欠格要件と誠実性 |
| ４、財産的基礎･金銭的信用 |
| ＜建設業者の義務＞ |
| ◆建設業者の義務 |
| ◆主任技術者と監理技術者の配置 |
| ◆契約書と帳簿の記載事項 |
| ＜許可申請区分と手数料＞ |
| ◆許可の申請区分 |
| ◆申請料金･税金等 |
| ＜栃木県の申請･添付書類一覧＞ |
| ◆申請書類一覧 |
| ◆添付書類一覧 |
| ＜法律改正による変更点等＞ |
| ◆営業所の確認資料 |
| ◆法律改正による変更点 |
| ＜卒業学科と資格免許一覧＞ |
| ◆建設業の業種別指定卒業学科 |
| ◆資格免許コード表(一般) |
| ◆資格免許コード表(特定) |
| ＜建設業許可(コラム)＞ |
| ◆建設業許可のメリット |
| ◆建設業の魅力 |
| ◆解体業者の選び方 |
| ◆行政書士の業務 |
| ◆建設業者 |
| ◆建築士 |
| ◆建設業を営む際 |
| ◆行政書士とは |
| ＜旧ＨＰ掲載記事等＞ |
| ・報酬額表 |
| ・役所へ支払う税金等申請料 |
| ・ご用意していただく書類等 |
| １、建設業許可制度について |
| ２、建設業の業種について |
| ３、知事許可か、大臣許可か？ |
| ４、一般許可か、特定許可か？ |
| ５、経営業務管理責任者について |
| ６、専任技術者について |
| ７、専任技術者の実務経験の要件の緩和措置について |
吉見行政書士事務所
栃木県栃木市大平町西水代1487-1
TEL:0282-45-1709
携帯:090-4723-8691
◆対応地域は、栃木市、岩舟町、小山市、佐野市、足利市、野木町、下野市、壬生町、鹿沼市、上三川町、真岡市、宇都宮市、その他の周辺地域◆
低価格･低料金で対応。建設業のご相談は無料。御社まで出張致します。
低価格･低料金で対応。建設業のご相談は無料。御社まで出張致します。
当サイトは、栃木県建設業許可申請の手引きを参考に、今までの経験を元に、弊社事務所独自の解説を加えて作製しております。
当サイト内におけるすべての名称、文章、画像、情報の無断での転載、複製などの行為を禁止します。
Copyright 2011-2014 吉見行政書士事務所 All Rights Reserved.