表４ 建設業法における技術者制度
建設業許可の説明の中で、「専任技術者」「主任技術者」「監理技術者」という言葉が出ききます。
「専任技術者」は、営業所ごとに置く必要があります。言葉のとおり専任を要するので、営業所への常勤性が要求されているものと思われます。
- ガイドラインによれば、
-
専任とは「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」
専任技術者の常勤性についての解説はないのですが、参考となるのが、経営業務管理責任者の常勤性の解説です。
「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
とのこと。
１人親方の会社（社員が個人事業主１人や法人で代表取締役１人など）では、自分自身が、経営管理責任者と専任技術者を兼ねるケースがあると思います。
この場合、経営管理責任者の会社への常勤性と、専任技術者の営業所への専任性が要求されるので、もし仕事を請け負っても、自分自身は現場で仕事をすることが出来なくなってしまいます。
現実問題として、小規模な会社では、経営管理責任者兼専任技術者が、工事現場で作業することの方が多いのではないかと思われます。なので次のような取扱があります。 （営業所における専任の技術者の取扱いについて）
「主任技術者」と「監理技術者」の違いは、下表のとおり、建設工事の規模の違いから分類されています。
一般建設業許可業者の場合、工事現場ごとに主任技術者を配置しなければなりません。
特定建設業者では、建設工事の規模によって、工事現場ごとに主任技術者または監理技術者を配置しなければなりません。
工事現場ごとの主任技術者・監理監督者（「主任技術者等」という。）については、原則として、工事現場の専任性は要求されていませんが、一定規模(2500万円・建築一式では5000万円)以上の公共工事等の工事では、現場ごとに専任性が要求されています。
- ＜建設業法＞
- （主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条
３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
＜建設業法施行令＞-
（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第二十七条 法第二十六条第三項 の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が二千五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、五千万円）以上のものとする。
一 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
二 第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
三 次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
ちなみに、許可業者は、金額の大小にかかわらず、現場ごとに主任技術者等は置かなければなりません。専任が不要なだけです。
上記でも記述しましたが、工事現場ごとの主任技術者・監理監督者（「主任技術者等」という。）については、原則として、工事現場の専任性は要求されていませんが、一定規模(2500万円・建築一式では5000万円)以上の公共工事等の工事では、現場ごとに専任性が要求されています。
この場合、営業所の専任技術者と工事現場ごとの主任技術者等の兼任は、営業所と工事現場で常勤性がかぶってしまうので、できないと思われます。
なお、工事現場ごとに専任性を要求されない工事(2500万円以下の工事)では、営業所の専任技術者と工事現場ごとの主任技術者等の兼任は可能と考えられます。
主任技術者・監理技術者の要件は、専任技術者の要件と同じとされています。
| 許可業種 | 指定建設業(法第15条) 土木・建築・電気・管・鋼構造物・ほ装・造園 | 指定建設業以外 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 | 許可の種類 | 特定 | 一般 | 特定 | 一般 | ||
| 営業所に置く専任技術者 | 国家資格者(一級)または国土交通大臣特別認定者 | 国家資格者(一級、二級)または実務経験者等 | 国家資格者(一級)または指導監督実務経験者 | 国家資格者(一級、二級)または実務経験者等 | |||
| 工事現場の技術者 | 発注者か直接工事を請け負った場合の下請金額の合計 | 3,000万円以上(建築一工事の場は4,500万以上) | 3,000万円未満(建築一式工事の場合は4,500万円未満) | 3,000万円以上は契約できない(建築一式工事の場合は4,500万円以上) | 3,000万円以上 | 3,000万円未満 | 3,000万円以上は契約できない |
| 工事現場に置くべき技術者 | 監理技術者 | 主任技術者 | 監理技術者 | 主任技術者 | |||
| ※元請、下請、金額の多寡にかかわらず現場に技術者を置かなければならない。(法第26条1項、2項) | |||||||
| 技術者の資格要件 | 国家資格者(一級)またま国土交通大特別認定者 | 国家資格者(一級、二級)または実務経験者等 | 国家資格者(一級)または実務経験者等 | 国家資格者(一級、二級)または実務経験者等 | |||
| 技術者の現場専任制 | ①公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作に関する工事であって、請負金額が2,500万円(建築一式工事にあっては5,000万円)以上となる工事は専任が必要(個人住宅や長屋を除いたほとんどの工事が対象。元請、下講けにかかわらず専任制が必要) (法26条3項) ② ①以外の工事 専任の必要なし | ||||||
| 資格者証の携帯の必要性(法第26条5項) | 専任が求められる監理技術者は必要 | － | 専任が求められる監理技術者は必要 | － | |||
| 講習の受講の必要性(法第26条4項) | |||||||
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